無料で手に入れた同業者のモデル就業規則、インタ−ネットなどで簡単に手に入る就業規則、世間一般に出回っているリスク対応のない一般的な就業規則をさします。

【特　徴】

□　法律を守ることを最重点に考えられている

□　労働者保護の立場から主に作成されている

□　会社の発展やリスク管理の観点が薄い

【注意点】

□　労働基準法の水準を超える内容となっている。

□　法律上必ずしも要求されていない項目が含まれている。

ひな型就業規則には本当に必要な細かなことまでは規定されていません。「ひな型に規定されていないならわざわざ書かなくてもいいのでは・・・？？」

でもそれでは問題社員や不良社員から会社（企業）は守れません

　「訴えてやる」というような、訴訟社会になった日本の中で、労働者保護を中心に考えられた、○○○令のひな型就業規則、標準型・モデル就業規則をそのまま利用して、企業に提案している人がいかに多いかを皆様はご存知ですか？

就業規則で社長の想いや考えをルール化して定めておかなければ、かなりの高い確率で労務トラブルが発生しているのが現実です。

　就業規則の作成のプロとは、国家資格として認められている社会保険労務士ですが、その先生方の事務所の大半が事務員が１人とか、多くても数名の事務所です。したがって、大半の社会保険労務士事務所が、法律で定められている就業規則制定の義務のない従業員１０人以下の事務所でなのです。

生身で経営者の思いを理解する人しか就業規則の作成に魂が込められないと思います。

　労働者を守る法律は憲法第28条に規定されている「団結権」「団体交渉権」「争議権」があり、労働基準法、労働安全衛生法そして労働契約法がありますが、会社を、社長を守る法律はどこにもありません。それではどうしたらいいのでしょうか・・・

会社の憲法でもある就業規則でしか会社と社長を守る事は出来ません。

そのためにも法律で決まっているところは法律に従うものの、法律で定められていないところのル−ルを、具体的に明文化した「実戦型就業規則」を作成することにより「リスク管理」 「安心」 「やる気」 を高め、従業員を守り、会社の業績をアップすることができます。